当事務所による会社設立登記手続きが完了しましたら、本店を管轄する法務局で登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、印鑑カードなどを取得出来ます。
そして、これらの書類等を使って、官公署への様々な届け出をすることになります。
個々の会社によって必要な届出書類は異なりますが、最低限に必要となる手続きとは次の通りです。
また、下記手続きの他にも、社会保険や労働保険の加入手続きなども必要に応じて行うことになります。
会社設立以降の官公署手続き①
会社設立税務関連の届け出
１．法人設立届出書
提出先：税務署、都道府県税事務所、市町村役場
提出期限：会社設立後2ヶ月以内
添付書類：定款、履歴事項全部証明書、株主名簿、貸借対照表
東京都の場合、税務署及び都税事務所（事業開始から15日以内）に提出します。
なお、法人設立届出書は、下記リンク先からダウンロード頂けます。
２．青色申告の承認申請書
提出先：税務署
提出期限：会社設立日から3ヶ月以内
申告の種類には、白色申告と青色申告があり、届出をしなければ白色申告となります。 株式会社を設立した際は、必ず青色申告にするべきです。
なお、青色申告の承認申請書は、下記リンク先からダウンロード頂けます。
３．給与支払事務所等の開設届出書
提出先：税務署
提出期限：給与等の支払事務を取扱う事務所等を開設した時から1ヶ月以内
給与等の支払を取り扱う事務所等を開設した場合には、その旨を所轄税務署長に対して届け出る必要があります。
なお、給与支払事務所等の開設届出書は、下記リンク先からダウンロード頂けます。
なお、当事務所で会社設立されたお客様には、ご優待価格で税理士が代理申請をお引き受けしています。
その場合、税理士の署名が付され、税務署からの質問なども担当税理士に行われますので、適切な対応を行う事が出来ます。
