合同会社設立
合同会社を設立する場合には、設立登記に必要な登録免許税（資本金×0.7%）の下限額は60,000円です。
そのため、設立時の資本金が8,570,000円を超えない限りは登録免許税は一律６万円になります。株式会社では、150,000円となります。
また、株式会社の設立の際に公証役場での認証費用、謄本代費用の52,000円ですが、合同会社は定款の認証が必要ないため、その分が丸々浮きます。そのため、142,000円節約出来ます。
電子定款の活用
合同会社設立、もちろん、株式会社設立の場合でも、従来の紙の定款を使用する場合、紙ゆえに、印紙税が40,000円かかります！
電子媒体であるCD-Rで定款、別紙を提出する場合、印紙税は不要となります！
ただ、ご自身で電子定款を作成するには、住基カード、ICカードリーダー、Acrobatなどいくつもの機器などが必要で結局、40,000円が消えて行きます！
そのため、ぜひ、当事務所での電子定款代行を利用されるべきです！合同会社では2,000円税込、株式会社では4,700円税込です！
定款作成＋電子定款代行がお奨め
もし、定款でお迷いなら、定款作成からでも5,000円税込から8,800円です！
印紙税が40,000円が節約出来て、悩みになりやすい定款作成からも解放されるのですから、定款作成＋電子定款代行がお奨めです！
どんなサンプルからご自身で作成されても、定款の認証や登記申請の権限は公証人、法務局登記官個々に依ります！ 定款作成では、当事務所が皆様に代わって、公証役場の公証人との定款内容の事前折衝を繰り返します。
その部分を」ご自身で可能な場合でも、補正される場合が生じますので、コストから見た場合、依頼されることが良策かも知れません。
もちろん、ご自身で作成された場合にも、公証役場
株式会社への移行
さて、本題に入りますが、起業する時に合同会社でスタートして、業績の拡大に伴って株式会社に移行する場合には、82,540円のご負担で、株式会社に組織変更が可能です。一旦、合同会社を解散する形式をとりますが、142,000円節約をしていますから、結局、60,000円節約して、株式会社設立が完成します！
１．官報掲載費用：２８５４０円
２．組織変更の登録免許税：６００００円
※諸手続きは当事務所にぜひご相談下さい。
