ここ数日でのことからも、一般の皆様に、電子定款代行の意義が認知されていないことを痛感します!
「40,000円が電子定款なら安くなる!」と言いますが、40,000円とは、あくまでも国税庁での印紙税です。印紙税は「文書」にかかる税金であるため、電子データにはかからないのです。

 一例で簡単に申し上げますが、領収書をpdf領収書にした場合、印紙の貼付は要りません!
なお、余談になりますが、収入印紙貼付はいままで30,000円以上でしたが、現在は50,000円に変更されています。

 国税庁の「印紙税額一覧表」によれば200円から60万円までの様々な税額が規定されています。ただし、印紙税は「文書」にかかる税金であるため、一般的に、電子メールやFAXなどの電子データで送付された「電子的契約書」に対しては課税されないとされています。その点を利用したものが、電子定款であり、当事務所などに代行を依頼した場合には、40,000円の印紙税は不要になります。

会社設立、電子定款代行なら、印紙税は0円に!

 もちろん、ご自身でも電子定款は作成出来ます。ただし、節約出来得る40,000円に匹敵する金額が機器やソフトウェア購入などの費やされますので、電子定款代行のご利用をお奨めします。

 当事務所では、「40,000円が電子定款なら0円になる!」電子定款代行にサービスを絞り、合同会社ではCD-R2枚付き3,000円~!
株式会社設立電子定款代行では4,700円~!ご提供します。

 印紙税であって、決して会社設立での費用ではないのかも知れません。ぜひ、電子定款代行を上手にご利用下さいますに!