電子定款認証の代行とは、どこまでやってもらえる？

　電子定款認証の代行と一括りにしますが、手数料や価格も4,700円から30,000円まであり、様々な士業や事務所が行っています。確かに、玉石混合と言える部分もありそうです！
　あくまでも当事務所でのとらえ方から、電子定款認証の代行への疑問にお応えしてみたいと思います。

　多くの電子定款代行も価格が当事務所に比較した場合に、
１．他の業者さんが当事務所に比較して価格が高い点
２．当事務所では会社設立専門職・司法書士が取り扱います！

その２点などは別としても、形式的には、概要、内容は変わらないと思います。

　ただ、税務上の知識が多少でもあれば、アドヴァイスがなされる場合がある点（税理士さんの場合でも、予見出来る問題が解消されないまま定款が作成されてしまうケースが起きています）など、司法書士であり、かつ弁護士、税理士顧問を擁していることで優位な点もあります。
　尚、当事務所での、電子定款認証の代行は次のような区分がされています。

　　本店が東京都の場合

１　代理人（行政書士、司法書士を指します）から（復）代理で電子定款、謄本を受領！　　
２　発起人からの代行（税理士等からの代行もあくまも発起人からの依頼です）　　
３　行政書士、司法書士からの依頼で代行（この場合もあくまも発起人からの依頼です）　　

　　本店が東京都以外

４　電子認証対応されていない先生からの依頼で代行依頼（この場合も発起人からの委任です）受領は復代理委任状を差し上げます　　
５   発起人からの代行（税理士等からの代行も発起人からの委任です）受領は復代理委任状を差し上げます　

電子定款認証の代行とは？

　基本的には、定款はあくまでも、発起人（ご依頼人）が作成します。
そのwordなりのファイルをPDFファイルに変換し、電子署名を付加して、オンラインにアップロードする業務が電子定款認証代行の主軸となっています。
　または、遠隔地から代理人、発起人が東京都に本店を置く電子定款を作成する際に、東京都での復代理として、文京公証役場において、公証人から電子定款と謄本を受領する業務を電子定款認証代行としている場合も多くあります。

　定款の作成は、サイトの電子定款のサンプルから作成出来ますし、当事務所に原案を示して、（実際には）共同作業ですが、作成のご依頼も可能です。その場合、公証人の事前確認で指摘があり、修正の場合をふくめ、3,000円別途に加算されます。
　修正費用を防ぐ上では、ご自身で定款の記載内容を、管轄の公証人に事前に確認して頂き、確認された定款（確認した公証人の氏名などの情報が必須です）を添えて、当事務所を含め、電子定款代行に依頼することとなります。

　上記にもありますが、士業の皆様からのご依頼の場合でも、あくまでも代行させて頂く際は、発起人からの委任行為となり、発起人からの委任状が必要となります。

　詳しくはぜひご相談下さい。

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