ボーナスなし年収4割減が当たり前

電子定款を作成し、さて会社設立の皆様には糧になるかも知れませんが、サラリーマンでは、今後、生涯現役とは言われるものの不安なポイントが多いようです！　
実際に65歳まで雇用義務あり、なのですが、大企業の半数は「制度未導入」、でも実際の再雇用での待遇はどうなるのか？　どんな仕事があるのか？不安は尽きません・・。

「大企業」出身者ほど年収は大幅にダウン

2013年4月、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
企業に対し、希望した社員全員の65歳までの雇用を義務づけるもので、違反企業は社名が公表されることもある。サラリーマンには朗報と思える施策だが、実は手放しでは喜べない模様です。
これは決して「定年を65歳まで延長する」という法律ではないからです！

今回の法律は、老齢年金の支給開始年齢にあわせて、雇用年齢の上限を段階的に引き上げることを認めています。

年金の支給開始は、2025年までに65歳へと段階的に引き上げられますが、その間たとえば63歳から年金をもらう人は、法律では63歳までしか再雇用が保障されていません。あくまでも年金受給までの「つなぎ」の意味合いが強いもの。

厚生労働省の調査によると、全国の約14万社のうち、「65歳以上まで働ける」という企業は66.5％。
特に従業員301人以上の大企業では48.9％に留まる。さらに内訳をみると、雇用年齢の引き上げについて、「定年の廃止」を選んでいる企業は2.6％で、「70歳以上まで働ける企業」も全体の18.2％にとどまっている。企業は高齢者を雇用することについて、まだ及び腰・・・。

高齢者雇用にはほかにも落とし穴があります。
法律が義務づけているのは、「継続雇用制度の導入」であり、たとえば「週3日勤務、2人で1人分の業務を担当する」という勤務形態は「合理的な裁量の範囲」で、適法とされる（厚労省「高年齢者雇用安定法Q＆A」）。

このため定年前と定年後では、仕事の内容は大きく変わる恐れがあります。
実際、厚労省の調査でも定年後、22.3％は継続雇用を希望せず、1.2％は希望したが条件が合わず継続雇用されなかったとされているのが現実です。