税理士の10人に1人は行政書士

税理士の10人に1人は行政書士

税理士を対象とした、税理士登録者が取得している他士業資格は以下のようになっているそうです。

弁護士と公認会計士は、その資格を持つことにより、税理士への申請によって、税理士としても登録できる資格であり、ほかの士業とは意味合いが異なります。逆に、行政書士は税理士が無試験で登録できる士業であり、取得率が最も高いことは当然といえます。

なお、社会保険労務士業務は、昭和43年の社労士制度創設前、行政書士が行っており、同年以前に登録した行政書士は社労士資格を得ることができることも影響し、比較的高い割合を示しているものと思われます。

税理士として活動しながら試験勉強を行い、士業のダブルライセンスを得ることは極めて困難です。

しかし、行政書士の取得率が上がっていることに表れているように、ダブルライセンスで差別化を図ることへの注目度は決して低いわけではありません。取得者の希少性により、人材としての価値も上がっているといえます。

弊所、櫻ホームロイヤーズは、司法書士、社会保険労務士、行政書士（未登録）の事務所であり、伊達アカウンティングファームをもって、税理士業務を行っています。