会社設立の勧め
事業を始める際には、会社を設立するのか、個人事業の形でスタートするのか、誰もが非常に迷うものです。
しかし、会社法が大幅に改正されて、現在では誰もが簡単に会社を設立することができるようになりましたので、積極的に、会社設立をお勧めします。
設立の際の費用も、電子定款代行の利用などで、低価格での設立も可能になりました。
また、会社設立での実際のメリットをぜひ理解頂きたいと思います。
会社設立をお勧めする上でのメリットとは、まさに節税面でのメリットこそ最大のものです！
個人事業での所得税と法人税の税
現在の税制では、個人事業の所得税は累進課税であるため、所得額が増えていくに従って、その税率が高くなっていきます。事業から生じた所得は全て、所得税（税率は5％～40％）として支払うことになります。その他に、住民税と法律で決められた業種によってかかる事業税として、最大で利益の50％が税金として課税されます。
法人の場合には、最大でも40％で済むというメリットがありますし、節税策も講じやすいものです。
家族への給与
個人事業では原則ですが、家族には給与を支給出来ません。あくまでも、青色事業専従者への給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。
法人の場合にはそのような制限はありませんので、社長本人も給与所得者として「給与所得控除」を受けることができます。実際に事業に従事していれば家族にであっても、給与を支払うことが可能です。これによって、節税効果が大幅に高いものになります。
経費で落とせる項目が増えます
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人の場合には、経費として認められる項目や金額の幅が広くなります。
会社設立、顧問契約など条件なしで9,800円～の勧め
こちらの会社設立サービスは、当事務所での商業登記での会社設立とは異なり、「ビジネス・コープ」 が提供するものです。司法書士報酬等との一切の差額は、櫻の国の発展、ひいては国民生活の向上に寄与すべく、ビジネス・コープが負担しますので、低価格でかつ高品質のサービスが提供されますので、ぜひ検討を頂けたらと思います。なお、外国人での申請などの当事務所での商業登記につきましては、標準報酬額をご参照下さい。
なお、弊所からご紹介させて頂くことも出来ますのでご相談下さい。
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