サラリーマンの確定申告　｜税理士サービス

最初にお断りしますが、給与所得者（サラリーマン）のすべてが確定申告を行えば、スーツ代・図書費控除を受けられるわけではありません！

すでに報じられているのですが、なかなかご存じの方がおられないようですが、平成25年分から、給与所得者（サラリーマン）にも必要経費としての「特定支出控除」が認められるようになりました。
従って、給与所得者（サラリーマン）が日常の勤務に必須な場合には、スーツ等の衣服費も特定支出に含むことが可能となります。

但し、あくまでも特定支出の合計額が一定額を超えていることや、給与支払者の証明が必要であるなど一定の条件があります。そんな特定支出控除のおおまかな点をご紹介します。

1) 通勤費
2) 転居費（転勤に伴う転居費用）
3) 帰宅旅費（単身赴任等の場合で自宅へ帰るための旅費）
4) 研修費（職務に直接必要な技術や知識習得のための研修費）
5) 資格取得費（職務に直接必要な資格）
6) 図書費（職務に関連する書籍、定期刊行物等の購入費）
7) 衣服費（勤務場所において着用する事が必要とされる衣服費）
8) 交際費等（職務上関係のある者に対する接待や贈答のための支出）

上記の支出で、かつ下記の条件を満たす必要があります。

1)　いずれも給与の支払者が証明したもの
2)　給与の支払者から補てんされる部分があり、かつその補てんされる部分に所得税が課税されていない時は、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。
3)　6～8についてはその合計額が65万円を超える時は青色申告での65万円迄。

　その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の1/2（給与収入1500万円超の場合は125万円）を超える額が、特定支出控除額として給与所得から控除されます。　「収入金額」とは源泉徴収票の右上に記載されている「支払金額」です。収入金額が500万円の方の場合、以下のように計算します。

給与所得控除額　500×20％＋54万円＝154万円
特定支出控除額　154÷2＝77万円

　スーツ代・図書費・交際費で80万円支出した場合、特定支出額は65万円となります。（＊cより）この場合、特定支出控除額は65万円－77万円となり、控除額はありません。

　スーツ代・図書費・交際費以外に1～5の支出がる場合、例えば資格取得のための費用として25万円支出したとすると、特定支出控除額90万円－77万円＝13万円となります。この場合で所得税率が10％と仮定し、相応の所得税が源泉徴収されていれば、住民税と合わせて2万6千円が還付（減額）されます。

　（注）所得税が課税されていない場合、還付（減額）はありません。また、課税されていても課税金額が2万6千円より少ない場合、還付（減額）は課税金額が上限となります。