会社設立に関するご質問
Q：登記する場合に用意する物はなんですか？
１．発起人（合同会社では社員）の方や役員になる方全員の本人確認書類（運転免許証 裏表、写真付き住基カード、パスポートの画像等）。
２．発起人個々の実印、印鑑証明書各1通。発起人で役員になる方は2通。
３．登記申請時の会社印（丸印）。出資金、現物出資。
４．定款認証後、発起人の方の個人通帳に個々人の出資金を振込み、そのコピーを取ります。
５．出資金、または現物出資
Q：遠方なのですが、対応してもらえますか？
全国に対応します。ただ、電子定款等に未対応の公証役場などがありますので、確認下さい。
Q：法人は発起人になれますか？
法人は、発起人にはなれますが、取締役、監査役などの役員にはなれません。合同会社では、法人を役員（業務執行社員）とすることもできます。
Q：現物出資の場合には、どうすれば？
会社設立での現物出資は、不動産、動産（自動車、パソコン）、債権、有価証券（国債・社債・株券等）、特許権などの知的財産権などです。
ただし、合同会社の場合には、株式会社と次のような違いがあります。
合同会社では、現物出資する財産について、定款には記載しますが、検査役の調査などが不要となっています。
更に、会社法上は、定款に定められた現物出資財産の価額が、例え客観的な価額に不足している場合でも，株式会社の引受人のような不足額のてん補責任も有りません。
一般に行われる現物出資等の場合には、以下の形式で明確に記載出来る動産などの財産が望ましいと思います。
その他の場合につきましては、法人成りの事例でも税法上での問題が生じる場合もありますので、事前に確認されることをお奨めします。
１．現物出資する財産
２．製造会社名
３．製品名・製品型名
４．年式
５．数量
６．製造番号（車両は車体番号）
実際の記載例
１．自動車（車両）の記載例
トヨタ 乗用車
車名 ○○○○○
1台
車台番号 XXXXX－YYYYYY
型式 ZZZ－ZZZZ 160万円
※車検証の記載を確認します。
２．パソコンの記載例
東芝製パーソナルコンピュータ
製品名 ○○○○○
１台
製造番号 XXXXX－YYYYYY 20万円
３．株式の記載例
東京都○○区○○町○丁目○番○号
株式会社△△△の株式 10株 100万円
４．債権の記載例
株式会社○○○に対する売掛債権 200万円
５．不動産の記載例
東京都○○区○○町○丁目○番○号
宅地 ○○平方メートル
但し、不動産の現物出資はあまりお勧めしません。 不動産など一部での現物出資には課税される場合があります。
また、会社の設立完了後には、不動産の所有者名義を会社名義にするための所有権移転の登記が必要であり、 その際には登録免許税がかかります。
会社設立後に関するご質問
Q：銀行口座開設をする場合、本店住所が自宅、レンタルオフィスなのですが？
銀行により対応が様々です。その為、事業が分かる様に、会社ホームページ、設立趣意書や事業計画資料等を用意し、口座開設を希望される銀行窓口でご相談下さい。
Q：会社設立後の設立届けでの税務書類、社会保険手続き等もお願いできますか？
税理士、社会保険労務士などでも特別価格で対応しています。
プランによっては、税理士での会社設立時 届出書類作成が無償です。
